高知市議会 2018-03-05 03月05日－01号
県内28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合が，海老ノ丸地区に昭和55年に設置した現在の食肉センターについては，本年３月に施設の耐用年数38年を迎えますので，昨年６月に高知市議会において，屠畜事業の廃止を求める決議がなされるとともに，昨年７月には一部事務組合議会においても廃止方針が決議されています。
県内28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合が，海老ノ丸地区に昭和55年に設置した現在の食肉センターについては，本年３月に施設の耐用年数38年を迎えますので，昨年６月に高知市議会において，屠畜事業の廃止を求める決議がなされるとともに，昨年７月には一部事務組合議会においても廃止方針が決議されています。
この再配置計画につきましては，基本計画で示しました40年間で削減が必要な延べ床面積約40万平米に対しまして，本計画で機能移転も含めて廃止方針を示した施設の割合については，まだ1.3％，全施設の延べ床面積の約0.42％しか示しておりません。
また，減少傾向にあります県内の人口や，また飼養頭数の推計を考慮しますと，現食肉センターの廃止方針の判断に至りました，３点ございますが，経済性，市場性，将来性の視点や，新たな整備に向けて論議がスタートしました四万十市の市営食肉センターの今後の状況など，幅広い視点で高知県に必要な食肉センターのあり方について，引き続き十分な議論を深めていく必要があるものと考えております。
２．2018年産から実施するとしている米の生産調整廃止方針を撤回し，政府が米の需給と価格の安定に責任を持つ米政策を実現すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
だが、高知県におきましても、行政改革による経費削減や運転手業務の廃止方針に沿って、黒塗りの高級車は廃止をし、1,500ccクラスのハイブリッド車に買いかえているとのことでございます。尾崎知事や幹部の移動用としても機動性重視のミニバン型で、色は白の公用車を購入しているとのことでございます。
計画が示された直後から，医療関係者を初め国民からの計画見直しの声を受け，医療療養病床は22万床残す方針に変更はしたものの，介護療養病床の廃止方針は存続されたままであった。 現行の診療報酬では，医療の必要性が低いと判断された場合は，報酬が低く設定されており医療療養病床への入院が敬遠される。
雇用促進住宅の運営につきましては、引き続きまして国の雇用住宅政策での運営をお願いをしたいところでございますが、この廃止方針に変更がない中では、佐田議員が申されましたように、市が雇用促進住宅を購入して公営住宅として運営するということが入居されている方々の居住権を守る一番の支援策であると考えております。 また、県営住宅を含めましても公的な住宅が少ない本市にとりましては貴重な公的住宅であります。
次に、５点目の介護療養病床の廃止方針についてであります。 2005年暮れに当時の自公政権は2011年度末までに医療保険適用の療養病床を25万床から15万床に減らし、介護保険適用の療養病床の13万床をゼロにする計画を立てました。その後、国民の反対で医療療養病床は22万床程度は残す方針に変更いたしましたが、介護療養病床の廃止方針は変えておりません。
マニフェスト、民主党が打ち出しているマニフェストの中にもありますように、方針では2009年度、いわゆる本年度の補正予算の凍結あるいは来年度の概算要求の見直し、ガソリン税の暫定税率の廃止方針等、非常に国の動向に左右される地方行政、特にいの町を含めましてどうなるのか、非常に懸念を抱く一人でございますが、この点につきまして、12月に向けて来年度予算編成の骨格も想定されるわけでございますけれども、町長のご所見
県はこのことを踏まえ，さきの３月10日の県議会総務委員会において，公社改革の中の高知県住宅供給公社の22年度の廃止方針を改め，存続させることを決定したと報告しております。 公営住宅の管理業務は，入居者の個人プライバシー等を厳格に保護，管理されるべきものが数多くあります。
よって，国におかれては，一方的な雇用促進住宅の売却等，廃止方針を再検討すること，説明会の開催を初め居住者の不安を解消するための万全の対策を講じることを強く要望する。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
国の一方的な退去を迫るこの廃止方針についてどう考えているか。市民の不安にどう答えるか。国に対して，市民の居住権を守る立場で働きかけをしていただきたいと思います。 以上で，第１問とさせていただきます。 ○議長（近藤強君） 岡崎市長。 〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。
先の６月議会におきまして、議決いただきました精神病棟の廃止方針の下に、７月以降、患者・家族と話し合いながら、転院希望病院を紹介し、順調に患者の転院が図られ、現在までに２０名の方が退院されております｡引き続き、本人・家族の希望に添えるよう、努めてまいる所存であります。
お聞きしますと、病院が、患者やご家族の皆さんのご意見を踏まえないままに決定した精神病棟５０床廃止方針を入院患者のご家族の皆さんに説明したのは、５月２９日、３０日、６月２日の三日でございます。１３家族の方が出席したようですが、説明会に出席できなかった２７家族の方については、説明の要旨を書いた文書を、６月２日付でございますが、送ったということでございます。
伝え聞くところによれば，中央省庁においては，地方分権推進委員会が打ち出した最小限度の機関委任事務の廃止方針についてさえも異論や抵抗を示すなど，建前とは裏腹の態度を示していることは極めて遺憾である。 政府においては，地方自治体の意向を尊重し，速やかに機関委任事務を廃止し，地方自治体への移管を断行すべきである。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。